Group Company

グループ会社|合同会社日本オブノ

合同会社日本オブノ

用地取得・許認可・ファイナンスから投資家への売却まで。
日本オブノは、再エネ電源の開発、事業買収に特化した会社です。

About

SF-IQgグループにおける
案件開発・買収の専門会社

合同会社日本オブノは、Second Foundation Japan 合同会社と株式会社IQgの共同出資会社です。

太陽光発電所、および系統用蓄電池(特高、高圧案件)の案件開発を自ら行います。

第三者が開発した案件の買収も手掛けております。

開発会社の皆様へ:(同)日本オブノでは第三者が開発した案件に関してDDを実施し、社内の条件を満たした案件に関して買収や資金提携を行うことが可能です。売却想定の案件や共同出資を前提としている案件があればぜひご連絡ください。
→ 連絡先:(同)日本オブノ オフィス 03-6432-4008

合同会社日本オブノの案件開発・売却イメージ
案件開発イメージ

案件開発(用地〜許認可)

系統連系の可否や土地条件を踏まえた企画設計。IQgの開発ノウハウを活かし、実現性の高い案件を形にします。

設計・EPCイメージ

設計・EPC管理(実行フェーズ)

接続申請、許認可取得、EPCコーディネートまで一貫して支援。需給調整市場の認定取得も含めて伴走します。

出口戦略イメージ

出口戦略(売却・ファイナンス)

投資家・金融機関が求めるスキームを設計し、出口まで見据えたプロセスでバリューを最大化します。

Company Profile

会社概要

社名 合同会社日本オブノ(Nippon Obno G.K.)
設立 2024年5月
所在地 〒106-0041 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル2F
電話番号 03-6432-4008
職務執行者 水田 昌紀、ミハイル・スカルフスキー
事業内容 太陽光発電所・系統用蓄電所の案件開発および売却
公式サイト https://nihonobno.jp/(英語)
IQgとの関係 Second Foundationグループと株式会社IQgの共同出資会社(出資比率:SF 60%/IQg 40%)
合同会社日本オブノ 公式サイトへ

Business Model

案件開発から売却まで、
一気通貫のプロセス

再生可能エネルギー案件の「開発」と「売却」は、それぞれに専門的なノウハウを要する複雑なプロセスです。日本オブノは、IQgグループが蓄積してきた開発・許認可・ファイナンス・運用の知見をもとに、案件の企画段階から投資家への引き渡しまでを一貫して担います。

STEP 1:サイト選定・用地取得イメージ

STEP 1

サイト選定・用地取得

系統連系の可否・日射量・土地条件・地権者交渉など、発電所・蓄電所開発の初期フェーズを担当。IQgの開発責任者チームと連携し、実現性の高い案件を選定します。

STEP 2:許認可・設計・EPC管理イメージ

STEP 2

許認可・設計・EPC管理

電力系統への接続申請、各種許認可取得、設計・施工管理(EPC)のコーディネートを行います。系統用蓄電所については需給調整市場への認定取得サポートも担います。

STEP 3:スキーム構築・ファイナンスイメージ

STEP 3

スキーム構築・ファイナンス

投資家・金融機関が求める案件スキームの設計、プロジェクトファイナンスの組成を支援します。IQgのファイナンス責任者との連携により、欧州金融機関を含む幅広いファイナンスソースへのアクセスが可能です。

STEP 4:投資家・事業者への売却イメージ

STEP 4

投資家・事業者への売却

完成した案件を適切な投資家・事業者に売却します。売却後もIQgがO&M、Second Foundation Japanがアグリゲーションを担うことで、買い手にとって「買って終わり」ではない継続的なバリューを提供します。

Group Structure

IQgグループの
バリューチェーン

日本オブノは「開発・出口」、Second Foundation Japanは「取引・運用最適化」、IQgは「電力小売・PPA・O&M」を担います。三者が連携し、発電事業者・投資家向けのワンストップを提供します。

株式会社IQg

・電力小売
・PPA
・O&M
・D/R

合同会社日本オブノ

・案件開発
・許認可取得
・EPC管理
・投資家売却

Second Foundation Japan

・市場取引最適化
・アグリゲーション
・Sophon運用
・flexDESk 2.0監視

IQgグループとして一気通貫対応

売却後も、IQgのO&MとSF Japanのアグリゲーションを組み合わせ、長期的な価値維持と収益最大化を図れます。

Track Record

実績

主な実績の概要です。詳細は守秘義務の範囲で開示します。出口戦略を重視する再エネ投資家・インフラファンドの方にも、開発品質とプロセスの透明性をご確認いただけるよう、個別にご説明します。

2026年1月:開発体制の強化イメージ

【2026年1月:開発体制の強化(グループ)】

Second Foundation Japanが、トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社のEPC開発プラットフォームを取得しました(2026.01.23 ニュース)。会社案内のサービス図にあるとおり、案件開発を担う日本オブノとモジュール・EPCリソースとの連携が強化され、グループ全体の開発力向上に直結します。

特別高圧案件の開発・売却イメージ

【特別高圧案件の開発・売却】

2023年、脱炭素関連の制度のもと公募された案件向けに、特高案件を開発し売却しました。大規模開発の許認可・ファイナンス・出口のノウハウを示す事例です。

会社案内では、島根県水明エリアの約50MW規模の特別高圧案件が事例として紹介されています。上記2023年の売却案件と同一かどうかは、社内・法務でご確認ください。

売却先・条件の詳細は、守秘義務の範囲で個別にご説明します。

太陽光発電所の開発・売却イメージ

【太陽光発電所 開発・売却】

太陽光発電所についても、開発から売却までのプロジェクトを手がけています。規模・エリア・件数の詳細は、守秘および個別条件に応じてご説明します。

※ 案件の詳細については守秘義務の関係上、開示できない場合があります。個別のご相談については、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

For Whom

こんなお悩みをお持ちの方へ

開発〜売却ノウハウ不足の方向けイメージ

太陽光・蓄電所の開発用地を保有しているが、開発〜売却までのノウハウがない

信頼できる開発事業者を探している方向けイメージ

投資目的で再エネ案件を取得したいが、信頼できる開発事業者を探している

高いIRRと出口戦略の両立イメージ

再エネ投資家・インフラファンドとして、高いIRRと出口戦略を両立できる開発案件を探している

既存発電所の売却イメージ

既存の発電所・蓄電所を売却したいが、適切な買い手・スキームが見つからない

開発・売却についてご相談する →

Links

関連リンク

案件開発・売却に関するご相談

太陽光発電所・系統用蓄電所の開発・売却についてのご相談は、IQgグループへお気軽にお問い合わせください。案件の状況・規模・エリアに応じて、最適なプランをご提案します。

お問い合わせはこちら → IQgの発電所開発サービスを見る →

再生可能エネルギー導入のご相談は
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初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。