Company

会社概要

開発・電力供給・アグリゲーション・市場運用まで。IQgは再生可能エネルギーの収益性を最大化する統合ソリューション企業です。
太陽光発電所・系統用蓄電所の開発、メンテナンス、電力小売、PPA、アグリゲーション、D/Rを一体で提供しています。

About

IQgについて

IQgは、再生可能エネルギーの領域において一気通貫でお客様をサポートします。電力需要家様に対しては、何種類かのメニューを取り揃えた電力小売のご提案に加え、価格メリットも大きいオンサイトPPAやD/R(ディマンドレスポンス)を積極的に推進しております。また、次世代の技術であるペロブスカイト太陽電池の試験運用や、新技術を用いた電源開発に積極的に取り組んでまいります。電源開発に関しては、出資先である日本オブノを通じて系統用蓄電池や太陽光発電所の開発を推進すると同時に、第三者から持ち込まれる案件に対してDDを実施、そのうえで条件が合えば案件買収も行います。

IQgは、電力の需要家様に対して、最適な再エネ活用戦略を設計・実行できる体制を有しています。
再エネアグリゲーション(太陽光・風力)
AC800メガワット以上
Second Foundation IQg
系統用蓄電池向けアグリゲーション
商談件数・・・200案件以上
契約実績・・・50案件以上
IQg Second Foundation 日本オブノ
PPA・D/R
契約実績・・・30案件以上
IQg
次世代技術への取り組み
ペロブスカイト太陽電池
IQg

Mission

ミッション・代表メッセージ

代表取締役 水田 昌紀

代表取締役
水田 昌紀

「無駄なCO2の低減」を実現するために

「無駄なCO2の低減」——これは今から12年前に立てた私の「人生の目的」です。

当時と比較すると、地球温暖化をはじめ環境問題への関心は、確実に高まってきていると感じます。しかし一方で、毎年のように異常気象に見舞われることで、環境が大きく変化していることを実感されている方も多いでしょう。毎年夏の気温は上がり、日本の四季の要素は薄れ、季節外れの天候災害などを目の当たりにする機会は増えているように思います。依然として、環境に配慮した具体的な対策・行動の変化が必要とされていると考えております。

当社、株式会社IQgは、私が中国の大手太陽光パネルメーカーの代表を退任後に設立した会社です。設立当初は、お客様からの依頼に応じて顧客紹介などコンサルティング業務を中心に活動しておりましたが、2020年から電源の開発を開始、2024年にはチェコのセカンドファウンデーション社からの出資を受け、活動の幅とスピードを大幅に拡大しております。

過去から積み上げた太陽光システムや蓄電池に関する技術的知見と電源開発力に、金融の知見を掛け合わせることによって、オンリーワンのサービスを生み出し、そのサービスを通じて当社のミッションである「無駄なCO2の低減」を実現してまいります。

Profile

会社概要

株式会社IQg 会社概要一覧
社名 株式会社IQg(アイキュージー)
英文社名 IQg Inc.
社名の由来 Intellectual Qualities for Green
設立 2016年7月
所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町4-3-29 VORT紀尾井坂 8F
西日本支店 〒650-8660 兵庫県神戸市中央区浪花町56 KiP内(2025年4月開設)
代表者 代表取締役 水田 昌紀
資本金 467百万円(資本準備金を含む)
電話番号 03-6261-5311
取締役 ミハイル・スカルフスキー(Second Foundation グループ COO)
事業内容
  • 電力小売事業
  • PPA事業(オンサイト/オフサイト)、D/R事業
  • 物販事業(防草シート、キュービクルなど)
  • アグリゲーション事業(SF社の総代理店としての営業・マーケティング)
  • 電源開発事業

事業一覧を見る

電力小売事業者登録番号 A0824(2022年1月取得)
資本業務提携先 Second Foundation社
関連会社 Second Foundation Japan合同会社日本オブノ
URL https://iqg.jp
お問い合わせ お問い合わせフォームよりご連絡ください

Strengths

IQgの強み

IQgの強みは、再生可能エネルギーに関する複数の機能を一体で提供できることにあります。

1. 開発から運用までを見据えた事業体制

太陽光発電所や系統用蓄電所の開発に加え、運営・保守管理まで見据えた体制を構築しています。単発の開発支援ではなく、長期的な事業運営を前提とした提案が可能です。

2. 需要家向け電力サービスへの対応

電力小売、オンサイトPPA、オフサイトPPA、D/Rなど、需要家の電力コスト削減や脱炭素化に向けたサービスを展開しています。施設特性や契約条件に応じて、柔軟なスキーム提案を行っています。

3. 電力市場を活用した価値創出

アグリゲーションや電力市場活用の知見を取り入れ、再エネ・蓄電池の価値最大化に取り組んでいます。再エネを「つくる」だけではなく、「どう活かすか」まで含めて設計できることが特徴です。

4. 海外テクノロジー企業との連携

欧州のエネルギー系テクノロジー企業であるSecond Foundation社との資本業務提携により、Sophonを活用した電力市場取引・アルゴリズム運用の知見を日本市場へ取り込んでいます。

Partnership

戦略的パートナーシップ・グループ会社

IQgは、技術パートナーであるSecond Foundationと、案件開発を担う合同会社日本オブノとの連携により、開発・取引・運用を一体化した体制を構築しています。

Second Foundation(セカンドファウンデーション)社

Second Foundation(セカンドファウンデーション)社

チェコに本社を置くエネルギー系テクノロジー企業。IQgとの資本業務提携を通じ、日本市場向けの運用高度化を支援しています。

  • 社員の50%以上が数学者・プログラマー・気象予報士
  • 独自プラットフォーム「Sophon」で日次20万件超の自動取引
  • 再エネ電源・系統用蓄電池の市場価値最大化を支える取引技術を提供
合同会社日本オブノ

合同会社日本オブノ

SFグループの電源開発会社として、太陽光・系統用蓄電池案件の開発、許認可、投資家連携、売却までを推進しています。

  • 開発組成から出口戦略までをサポート
  • 社内EPCチームがプロジェクトマネジメントを実施
  • Second Foundationグループの開発資金を活用

History

沿革

創業・実証期
2016年
株式会社IQg 創業
2017年
モルジブにて太陽光発電による25年間のオンサイトPPA事業を開始
国内展開期
2020年
国内でオンサイトPPA事業を開始(環境省補助金採択)
2020年9月
蝶理株式会社の防草シート取扱いを開始
2021年
新潟県向けオフサイトPPA案件で環境省補助金を取得
2022年
小売電気事業者登録を取得 / 経済産業省補助金採択(新潟県燕市・弥彦村オフサイトPPA案件)
事業拡張期
2023年
新潟県オフサイトPPA案件 売電開始(DC 200kW)/ 脱炭素オークション向け特別高圧案件を開発・売却
2024年7月
欧州エネルギー系テクノロジー企業・Second Foundation社(チェコ・プラハ)と資本業務提携を締結。再エネ特定卸事業を開始
2024年9月
新潟県燕市・弥彦村オフサイトPPA案件 売電開始(DC 2,460kW、8法人・10地点)
2025年2月
野木系統用蓄電所(栃木県野木町、1.99MWAC・8.1MWh)運転開始(COD)
2025年3月
酒々井系統用蓄電所(千葉県酒々井町、2MW×2h)運転開始(COD)
2025年4月
西日本支店(神戸)を開設
2026年1月
Second Foundation Japanがトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社のEPC開発プラットフォームを取得

関連ページ

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再生可能エネルギー開発、電力小売、PPA、アグリゲーション、蓄電池事業など、IQgの事業領域をご紹介します。

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